経営理念
代表メッセージ
我が社は1956年の創業以来、海洋のブイと位置情報サービスを事業の柱として歩んで参りました。
漁業用ラジオブイの開発は世界初で、無線の位置情報によりマグロ、サケマス漁船等の漁業効率化に貢献しました。
その後、衛星ブイの開発も行い、魚群情報をはじめ、今では海象情報等のニーズも高まっています。
一方、航路標識も事業基盤としており、港湾工事や漁港、養殖事業等に販売を行っております。
これからは、洋上風力発電施設周辺の航行安全に向けたニーズにも対応して行く所存です。設計から、機器選定のご提案、設置、アフターケアまで最適なトータルソリューションの提供を目指して参ります。
創業時のベンチャー精神を引き継ぎ、お客様を思い、社会に役立つ安全で環境にやさしい製品、情報サービスを提供する会社でありたいと思います。
何卒、皆様のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
代表取締役社⻑
⽊村 周⼀郎
会社概要
| 社名 | 株式会社緑星社 RYOKUSEISHA CORPORATION |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町16番6号 香取ビル TEL：03-5644-7950 FAX：03-5644-7953 |
| 設立 | 1956年4月3日（創業1951年） |
| 役員 | 代表取締役会長 石井 幸人 代表取締役社長 木村 周一郎 |
| 資本金 | 1,320万円 （授権資本2,000万円） |
| 事業内容 |
|
| 許可・登録・免許 | ISO9001認証工場 電気通信事業者（衛星通信） 日本航路標識協会会員 全国船舶無線協会会員 |
| 古物営業法に基づく表示 | 名称：株式会社緑星社 許可公安委員会：東京都公安委員会 許可番号：第301042518157号 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜17:30 定休日 : 土曜・日曜・祝祭日 |
| 取引先銀行 | 三菱UFJ銀行・築地支店 三井住友銀行・築地支店 りそな銀行・日本橋支店 商工中金・押上支店 |
| 主な納入先※敬称略 | 〈政府機関および市役所〉 国土交通省、農林水産省、文部科学省、気象庁、海上保安庁、港湾局 〈公的機関および学校〉 市町村法人、大学、水産高等学校、公社、行政区分（土木・水産）、市町村港湾 〈土木工事、建設工事等〉 関西国際空港株式会社、東京湾横断道路株式会社、独立行政法人、電力供給会社、造船所、総合建設会社、海洋建設会社 〈水産関連〉 大洋エーアンドエフ株式会社、極洋水産株式会社、福一漁業株式会社、古野電気株式会社、グローバル水産・漁業会社 〈海外〉 台湾、韓国、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、スリランカ、インド、セーシェル、ガーナ、スペイン、フランス、イギリス、アメリカ、エクアドル、パナマ、アラブ首長国連邦 |
本社アクセス
【最寄駅】
東京メトロ日比谷線「小伝馬町駅」徒歩3分
JR総武線「馬喰町駅」徒歩5分
都営新宿線「馬喰横山駅」徒歩5分
営業所・⼯場
| 東北営業所2018.11.1 開設 | 〒022-0002 岩手県大船渡市大船渡町字丸森77-1 TEL：0192-47-4930 FAX：050-3145-9451 |
|---|---|
| 東京営業所 | 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町16番6号 香取ビル TEL：03-5644-7950 FAX：03-5644-7953 |
| 静岡出張所2025.5.1 移転 | 〒425-0052 静岡県焼津市田尻2339-7（東西機器株式会社 内） TEL：054-627-4013 FAX：054-629-4783 |
| 神⼾営業所 | 〒653-0836 兵庫県神戸市長田区神楽町2丁目3番1号 丸鹿第2ビル TEL：078-642-8575 FAX：078-642-8576 |
| 福岡出張所2024.7.17 開設 | 〒816-0921 福岡県大野城市仲畑1丁目7番28号（株式会社新光 内） TEL：090-3663-1123 FAX：092-501-2631 |
| ⻯ヶ崎⼯場 | 〒301-0005 茨城県龍ケ崎市川原代町2422番2号 TEL：0297-64-9581 FAX：0297-64-9571 |
組織図
グループ会社
| ダイニチ株式会社 | ＜事業内容＞ 住宅等建材販売・タイル⼯事等 ＜本社所在地＞ ⼭⼝県下関市彦島弟⼦侍町3丁⽬1番26号 ＜代表取締役＞ ⽯井 幸⼈ ＜取締役＞ 中津 俊彦 木村 周一郎 ＜設⽴＞ 昭和24年（1949年）3⽉ ＜資本⾦＞ 2000万円 ＜企業サイト＞ https://dai2chi.co.jp/ |
|---|---|
| ⼤⽇商事株式会社 | ＜事業内容＞ 船舶艤装工事：船舶用等床塗装、内装等製作修理、船内飛沫感染対策 等 船舶用セルフレベリング材の販売（U/Dシップレベラー総代理店） ＜本社所在地＞ 山口県下関市彦島弟子侍町3丁目1番26号 ＜代表取締役＞ 石井 幸人 ＜取締役＞ 石井 直人 吉村 哲央 赤穂 嘉宏 ＜設立＞ 昭和58年（1983年）1月 ＜資本金＞ 4900万円 ＜企業サイト＞ https://dainichishouji.co.jp |
| 株式会社ヤトミ興産 | ＜事業内容＞ 船舶用塗装修理等 ＜本社所在地＞ 静岡県静岡市清水区三保771番地 ＜代表取締役＞ 石井 幸人 ＜取締役＞ 佐々木 宏治 ＜設立＞ 昭和62年（1987年）7月 ＜資本金＞ 2000万円 ＜企業サイト＞ https://yatomi-kosan.co.jp |
| 株式会社⽇本ハイヒート | ＜事業内容＞ 船舶・プラント用諸管装置設計製作販売等 ＜本社所在地＞ 兵庫県神戸市中央区栄町通2丁目2番4号栄興ビル ＜代表取締役会長＞ 石井 幸人 ＜代表取締役社長＞ 小山 晃一 ＜専務取締役＞ 横山 慶典 ＜取締役＞ 松田 昌志 ＜設立＞ 昭和57年（1982年）5月 ＜資本金＞ 2000万円 ＜企業サイト＞ https://hi-heat.co.jp |
| 株式会社新光 | ＜事業内容＞ ステンレス、タイル研磨及び厨房機器製作等 ＜本社所在地＞ 福岡県大野城市仲畑1丁目7番28号 ＜代表取締役＞ 石井 幸人 ＜設立＞ 昭和47年（1972年）3月 ＜資本金＞ 1000万円 ＜企業サイト＞ https://kenma-shinko.co.jp |
| ハリソン産業株式会社 | ＜事業内容＞ 熱交換器をはじめ各種舶用機器の販売 ＜本社所在地＞ 広島県広島市東区光町1丁目11番5号 地産ビル305 ＜代表取締役会長＞ 石井 幸人 ＜代表取締役社長＞ 中塔 克重 ＜取締役＞ 中地 洋行 ＜設立＞ 昭和50年（1975年）9月 ＜資本金＞ 1000万円 ＜企業サイト＞ https://harison.jp/ |
| 東⻄機器株式会社 | ＜事業内容＞ ディーゼルエンジンの吸排気バルブや産業用機部品等の製造販売 ＜本社所在地（工場）＞ 静岡県焼津市田尻2339-7（焼津鉄工団地内） ＜代表取締役＞ 石井 幸人 ＜取締役＞ 杉山 正則 塩澤 勝訓 横山 慶典 木村 周一郎 ＜設立＞ 昭和16年（1941年）8月 ＜資本金＞ 9,880万円 ＜企業サイト＞ https://www.tozaikiki.co.jp/ |
沿⾰
| 会社沿革 | 年月 | 製品に関する経歴 |
|---|---|---|
| 昭和26年（1951年）4月 | 創業者の吉田内次がラジオブイの研究に着手 | |
| 会社設立 資本金100万円 商号を株式会社緑星社とする | 昭和31年（1953年）4月 | |
| 築地中央市場内にサービス部開設 | 昭和35年（1960年）4月 | |
| 昭和36年（1961年）10月 | 波力発電装置の開発に着手 | |
| 資本金300万円に増資 | 昭和38年（1963年）10月 | |
| 昭和39年（1964年）7月 | 標識灯発売 | |
| 昭和40年（1965年）3月 | 波力発電装置の開発に成功 波力発電装置が海上保安庁に採用される |
TOPIC
「波」のエネルギーを利用して発電する「FTW型波力発電装置」の開発に成功。
クリーンエネルギーとして注目され、近年まで多数採用いただきました。
- 波の上下運動による空気室内の空気流によりウェルズタービン翼が一定方向に回転し、この回転によって発電機が3相交流を発電
- 交流発電電力は直流に整流して蓄電池に充電し、通常DC12VあるいはDC24Vの電源として利用可能
- ABS樹脂製の扇形ウェルズタービン翼により低波高の波に対しても効率的に発電
- アルミ鋳物製風管により厳しい環境下での使用に適応
| 資本金500万円に増資 | 昭和40年（1965年）5月 | |
|---|---|---|
| 昭和41年（1966年）9月 | 遭難信号自動発信機（SOSブイ）発売 | |
| 資本金600万円に増資 | 昭和44年（1969年）5月 | |
| 焼津に出張所開設 | 昭和44年（1969年）10月 | |
| 昭和44年（1969年）12月 | レーダーブイ発売 | |
| 昭和45年（1970年）5月 | 小型ラジオブイ発売 | |
| 昭和46年（1971年）5月 | 波力発電式波浪観測システムを静岡県に納入 | |
| 宮城県気仙沼市に東北営業所を開設 | 昭和47年（1972年）3月 | 船間セルコール発売 |
| 資本金660万円に増資 | 昭和47年（1972年）4月 | |
| 昭和48年（1973年）3月 | 波力発電式海況自動観測ブイを建設省中部地方局に納入 | |
| 昭和49年（1974年）2月 | 沖縄CTSシーバース用標識灯システム納入 | |
| 代表取締役社長に赤根俊郎が就任 | 昭和50年（1975年）4月 | E-CELL型小容量直流積算電量計発売 |
| 昭和51年（1976年）11月 | 海上保安庁水路部連続自動水質計測ブイシステム納入 | |
| 昭和52年（1977年）3月 | 大型波力発電装置開発 | |
| 昭和52年（1977年）6月 | 排気式小型波力発電装置開発 | |
| 昭和52年（1977年）7月 | 航路標識用同期点滅装置発売 | |
| 昭和53年（1978年）7月 | 完全自動の遭難信号発信機（SOSブイ）発売 | |
| 昭和55年（1980年）11月 | 小型高性能セルコールブイ発売 | |
| 昭和55年（1980年）11月 | 高出力大型波力発電式ブイを海上保安庁へ納入 | |
| 昭和56年（1982年）4月 | 27MHzセルコールブイ発売 | |
| 昭和56年（1982年）4月 | 北洋母船協議会イルカ駆逐音波発生装置納入 | |
| 昭和57年（1983年）3月 | ラジオブイ、セルコールブイの全面モデルチェンジ | |
| 昭和57年（1983年）10月 | 小型灯浮標、標識灯の全面モデルチェンジ | |
| 昭和58年（1984年）5月 | ソ連漁業省セルコールブイ納入 | |
| 昭和58年（1984年）7月 | インドネシアにおいて灯浮標、標識灯の現地生産を行う | |
| 昭和59年（1985年）10月 | 米国コーストガード波力発電装置基納入 | |
| 昭和60年（1986年）1月 | ラジオブイ３機種FCC（米国通信委員会）認可取得 | |
| 昭和61年（1987年）11月 | 関西国際空港（株）に浮体式灯標他納入 | |
| 昭和62年（1988年）5月 | 関西国際空港（株）第二期工事浮体式灯浮標納入 | |
| 昭和62年（1988年）8月 | 首都高速道路公団 浮体式灯標7基納入 | |
| 昭和63年（1989年）7月 | 関西国際空港（株）第三期工事浮体式灯浮標納入 | |
| 資本金1,320万円に増資 | 平成元年（1990年）11月 | |
| 茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場竣工 | 平成6年（1996年）2月 | |
| 代表取締役社長に吉田拓郎が就任 | 平成7年（1995年）4月 | |
| 神戸営業所開設 | 平成8年（1996年）4月 | |
| 平成8年（1996年）5月 | GPSブイ発売 | |
| 平成9年（1997年）7月 | 日本道路公団へ灯標納入 | |
| 平成10年（1998年）4月 | 日本航路標識協会灯器認定4機種 | |
| 平成10年（1998年）10月 | 海上保安庁にGPS同期点滅装置を納入 | |
| 平成11年（1999年）2月 | 日本航路標識協会灯器認定3機種 | |
| 平成11年（1999年）8月 | 日本航路標識協会灯器認定4機種 | |
| 仙台支店開設 | 平成11年（1999年）10月 | |
| 平成12年（2000年）2月 | 電源開発（株）大間原子力発電所に灯浮標納入 | |
| 平成12年（2000年）6月 | 海上保安庁第11管区へ沖縄サミット警備ブイ納入 中部国際空港工事用灯浮標他納入 | |
| 平成12年（2000年）12月 | 中ノ瀬航路浚渫工事用灯浮標納入 | |
| 平成13年（2001年）3月 | 水資源開発公団長良川河口堰航行表示灯浮標納入 | |
| 平成13年（2001年）7月 | 沖縄電力（株）金武火力発電所航路用灯浮標納入 | |
| 平成13年（2001年）10月 | 北海道開発局稚内開発建設部 沓形港湾建設事務所標識灯納入 | |
| 平成13年（2001年）11月 | 長崎臨海開発局1m型標識灯納入 | |
| 平成13年（2001年）12月 | 海上保安庁第三管区海上保安部へ浮体式灯標納入 | |
| 平成14年（2002年）3月 | 水資源開発公団長良川河口堰航行表示灯浮標納入 福島県小名浜港本事務所へ海象計灯浮標基納入 | |
| 仙台支店を閉鎖し気仙沼営業所に移転 | 平成14年（2002年）11月 | |
| 平成17年（2005年）８月 | 選択呼出し装置付送信機 SVC-ST50型発売 | |
| 平成17年（2005年）11月 | セルコールブイSV-C50型発売 | |
| 平成18年（2006年）6月 | 衛星ブイ設計認証取得 セルコールブイSV-CM50型、SV-CS50型発売 | |
| 本社を築地から小伝馬町へ移転 | 平成19年（2007年）2月 | |
| 平成20年（2008年）7月 | 国内発のインマルサット衛星ブイSV-3500型、船舶局SV-SC3500型発売 | |
| 平成21年（2009年）9月 | 海上保安庁第三管区海上保安部へ浮体式灯標納入 | |
| 平成22年（2010年）10月 | 富山県富山新港管理局 伏木富山港 定置網灯浮標修繕 | |
| 平成23年（2011年）2月 | スライダーセルコールブイSV-CSN56型発売 | |
| 平成24年（2012年）12月 | ODA/THE OECSSE PORT URGENT REHABILITION PROJECT 航路標識納入 | |
| 平成24年（2012年）12月 | 衛星ブイ用船舶局アプリケーションBMOP発売 | |
| 平成25年（2013年）1月 | 衛星ブイ通信用サーバ自社運用開始 | |
| 平成26年（2014年）6月 | ODA/THE URGENT REHABILITION PROJECT OF TANJUNG PRIOK PORT 航路標識納入 | |
| 平成27年（2015年）5月 | ODA/SHIANOUKVILLE PORT MULTI-PURPOSE TERMINAL DEVELOPMENT PROJECT IN THE KINGDOM OF CAMBODIA 航路標識納入 | |
| 平成27年（2015年）7月 | 魚群情報付衛星ブイSV-6000ES型発売 宮城県 気仙沼大島架橋航路標識納入 | |
| 平成27年（2015年）9月 | 衛星ブイ通信用衛星インマルサット第4世代に対応 | |
| 平成28年（2016年）2月 | 衛星ブイ位置情報をGPSプロッター転送機能追加 | |
| 平成28年（2016年）12月 | フィリピン巻網船魚探情報付衛星ブイSV-6000ES納入 | |
| 平成28年（2016年）12月 | 独立行政法人水産総合研究センター 水産工学研究所 魚群情報付衛星ブイSV-6000ES型納入 | |
| 平成29年（2017年）7月 | 電源開発（株）大間原子力発電所航路標識及び汚濁防止膜他更新 | |
| 平成30年（2018年）5月 | 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 群情報付衛星ブイSV-6000ES納入 | |
| 平成30年（2018年）6月 | 衛星ブイSV-6000L型発売 | |
| 平成30年（2018年）6月 | ZUNIBAL製衛星ブイ取扱開始 | |
| 気仙沼営業所と福岡営業所を閉所 | 平成30年（2018年）10月 | |
| 東北営業所を大船度市に開設 | 平成30年（2018年）11月 | |
| 平成31年（2019年）2月 | SABIK製灯器取扱開始 | |
| 平成31年（2019年）4月 | 鹿島・五洋JV向け衛星ブイSV-6000L納入 | |
| 令和2年（2020年）1月 | 鹿児島県 藺牟田瀬戸架橋航路標識、制御盤納入 | |
| 令和2年（2020年）8月 | 小型灯浮標GBP-900型発売 愛知県漁業協同組合連合会鬼崎漁協GBP-900型納入 | |
| 令和3年（2021年）8月 | 五洋建設（株）小笠原父島工事事務所衛星ブイSV-6000L型納入 | |
| 令和3年（2021年）9月 | 連成不動単閃光（FFL）仕様灯器販売開始 | |
| 令和3年（2021年）12月 | 電源開発（株）大間原子力発電所新設工事 放水口標示標識納入 | |
| 令和4年（2022年）1月 | 日本地下石油備蓄（株）衛星ブイSV-6000L型納入 | |
| ダイニチ（株）の傘下となり、代表取締役社長に石井幸人が就任 | 令和4年（2022年）7月 | |
| 令和4年（2022年）8月 | 連成不動単閃光（FFL）仕様灯器NETIS登録 | |
| 令和5年（2023年）1月 | 衛星ブイ延縄船向けタブレット船舶局SV-SC870発売 | |
| 令和5年（2023年）7月 | LS用GPS内蔵型灯器発売 | |
| 代表取締役社長に奥英之が就任 | 令和6年（2024年）5月 | |
| 福岡出張所を大野城市（株）新光内に開設 | 令和6年（2024年）7月 | 電源開発（株）大間原子力発電所新設工事 航路標識整備 |
| 代表取締役社長に木村周一郎が就任 | 令和7年（2025年）5月 | 延縄向け船舶局BMOP NEOトライアル開始 |
| 令和7年（2025年）6月 | 標識灯HAL-Ⅰ型、HAL-Ⅱ型発売 | |
| 令和7年（2025年）7月 | シーライトレンタル、リース販売開始 | |
| 静岡出張所を東西機器（株）内に移転 | 令和7年（2025年）5月 | |
| 令和7年（2025年）11月 | 安全確保補助灯ASIST-1型、ASIST-2型発売 | |
| 令和8年（2026年）3月 | 第三管区海上保安本部 L-4改型標体納入
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